お知らせ
弊所にご相談に来られた方から、「どこに相談するべきかどうかわからなかった」という声をたまに聞きます。
たしかに、悩み事が生じた際に、最初から弁護士を選択する方はそう多くないかも知れません。自治体や法務省、消費生活センターなどへ相談される方も多いと思います。若い世代ではインターネット上で情報を集めるのがまず第一手でしょうか。
なにより費用がかからないですし、気軽にアクセスすることができ、大抵の場合は丁寧に話を聞いてくれて相談者側の心理的負担も少なくないためです。
その段階で対処法が明確に分かり、かつ、それを自分で容易に実行できる場合（もしくは何もしなくていい場合）であれば、それでよいでしょう。
しかし、そのような場合は決して多くはなく、また、その相談先から「弁護士に相談してみてはどうですか」と回答されることもあるはずです。
少し話は飛びますが、世の中の法律上の紛争を終局的に解決する機関は裁判所以外にありません。法律上の権利を実現する機関もまた裁判所以外になく、裁判手続を代理できるのは原則として弁護士のみです。
そして、「法律上の紛争」というものは、法律家以外の方が考えるよりも遥かに広い裾野を持っています。
つまり、弁護士という職業は法律上の紛争解決に最も近い場所で仕事をしているので、相談者の抱える問題をどう解決すべきかについて最も的確にアドバイスができる立場にあります。法律では解決できない問題については、残念ながら何もすることはできませんが、少なくともそれが法律問題なのかどうかを知ることはできます。
身近な相手や自治体等の相談センターで「弁護士に相談した方が良いのでは」とアドバイスされた場合、迷わず弁護士に相談していただきたいと思います。最初から弁護士に相談する方が、大局的に見て時間も費用も労力も節約できるはずです。
収入の十分でない方については法テラスの援助が使えますし、収入が一定水準以上の方にとっては5,400円という金額は決して高くはありません。
大阪弁護士会（ http://www.osakaben.or.jp/ ）の今年度のスローガン(?)は「届けたい。弁護士の力」ということらしいですが、昔に比べて弁護士へのアクセスは格段に改善された時代ですので、まずは弁護士を頼っていただきたいと思います。