取扱業務
遺言書
・子供たちが相続で揉めないように、遺言書を作っておきたい
・遺言書を作りたいが、相続税がなるべく少なくなるにはどのように書けばよいか分からない
・逆に、子供から自分の指示通りに遺言書を書くように急かされて困っている
・親の死後、遺言書を発見したが、今後どうすればいいのか
・遺言書の内容が、一部の相続人にのみ極端に有利であり、自分がもらう遺産がほとんどない。
そのような場合に自分の遺留分を確保するためにはどのような手続を踏めばいいのか
※「遺留分」=大まかに言えば、兄弟姉妹を除く相続人に法律上認められた最低限の取り分です。
・遺言書の内容や書かれた時期を考えると、判断能力がない時期に作成されたのではないかと疑われる場合
遺産分割
・親が亡くなって四十九日が経ち、そろそろ兄弟姉妹と遺産分割の話をしたいけど、長年疎遠にしていたから、話し合うのは億劫だ
・遺産分割の話を始めたけど、どの財産を誰が継ぐか、全然話がまとまらない
・他のきょうだいは、親から多額の金銭援助を受けていたけど、それでも平等に分けないといけないのか
・そもそも遺産があるのかどうか知りたいけど、どうやって調べたらいいのかわからない
・相続人の数が多くて、とても自分では対処しきれない
・相続人の中に会ったこともない人がいるので、気が重い
・親と同居していた兄(姉)に、親の通帳を見せてと言ったけど、頑として拒否され困っている
・親の遺産分割、名義変更等をしたいけど、きょうだいの1人が音信不通で連絡が取れずに困っている
相続手続
・相続人は自分1人だけど、金融機関や証券会社とのやりとりが面倒なので弁護士に任せたい
・自分が実家不動産を継ぐことになったので、その相続登記をしたい
・死亡保険金や死亡退職金、遺族年金の請求手続を行いたい
・相続税の申告について相談したい
※平成27年1月1日以降に生じた相続については、基礎控除額が大幅に減額され、相続税課税対象となる事案が二倍近くなりました。
無申告のまま申告期限を徒過すると、加算税か付加される場合があります。
相続放棄
・亡くなった親に多額の借金があるので、相続放棄をしたい
・叔父、叔母が亡くなったが、借金が多い場合は自分も相続放棄しなければならないのか知りたい
・自分が相続放棄をした場合、他の親戚にどのように影響するのかが心配
・相続放棄後、債権者への通知・連絡を含めて、すべて弁護士に任せたい
・親の死後、相続財産も借金も何もないと思って相続放棄をせずに3ヶ月を過ぎたが、最近になって多額の借金があることがわかった
バブル崩壊前に退職をされた方は、平成の不景気の影響をあまり受けることなく、十分に資産を形成している方が少なくありません。そして、その時代の方々の相続が、現在集中して起こっている状況にあります。
主として平成時代に働いた世代は、バブル崩壊後の長引く不況の影響を真正面から受けた世代であり、親世代に比べて必ずしも資産形成が十分にできなかった世代でもあります。したがって、自分や子供の生活のためにも、親の遺産に関心が向けられるのは至極自然な流れであり、現に相続事件は増加の一途をたどっています。
相続事件は、法律的技術的難易度がそれほど高い事件ではありません。現に、当事者本人が調停を行っているケースも少なくないです。
ただ、当事者の不用意な発言が、関係者の不満や疑惑を招き、本来争わなくていいような点まで紛争が拡大してしまうことがあります。そうなると、半年や1年程度では解決に至るのは非常に困難でしょう。
弁護士の視点からすれば、調停はあくまで合意に向けた話し合いの場なので、法律的にも事実的にも意味のない主張は行いませんし、相手方がそのような主張をしてきたとしても、冷静にあしらうだけです。たまに、「相手方からこれだけ好き勝手言われたからこっちも激しく言い返して下さい」と言われる方もおられますが、紛争解決にとって法律的にも事実的にも意味がないのであれば頼まれても主張しません。余計に紛争が長引いて解決が遅くなる反面、依頼者にはメリットが何もない(せいぜい、言い返してスッキリしたという程度)からです。
要は、遺産分割調停では、押すところ(法律的に意味がある主張)は押して、引くところ(依頼者にとってメリットが薄いところ、法律的に意味のないところ)は引く、という判断が非常に重要になってきます。
そのような判断は、当事者から一歩引いた視点から全体を客観的に見渡す弁護士であればこそ的確に行うことが可能です。
相続・遺産分割について雲行きが怪しくなってきたと感じたら、関係がこじれる前に弁護士に相談することを強くお勧めします。