取扱業務
・任意整理
催促の電話がつらい、債権者との交渉を弁護士に任せたい
→弁護士が各債権者と交渉し、毎月定額を３年程度支払って完済する内容の和解をすることが多いです。
・自己破産
今までなんとか返してきたけど、自転車操業がもう限界になってきた
仕事を辞めてしまって（または解雇されて）、返すあてがなくなってしまった
→一定範囲を除く財産をすべて手放す代わりに、返済責任をなくして債務者の生活の再建を図る制度です。※税金等の公租公課は免責の対象外です。
・小規模個人再生
住宅ローンを組んで家を建てたけど、返済が苦しくなってきた
子供もいるのでなんとか自宅を残したい場合など
→安定かつ継続した収入があることが前提となりますが、借金を大幅に減額したうえで自宅を残すことが可能です。
破産と異なり、各種資格制限にひっかかることはありません。
・会社（法人）・個人事業主の方
手遅れになる前にご相談下さい。資金が底をついてしまってからでは、債務整理・倒産手続の費用すら賄えなくなり、身動きがとれなくなってしまします。
「危ないかも」と思ったら、なるべく早く相談されることをお勧めします。
破産・個人再生手続は、各地方裁判所によって若干（場合によっては大幅に）運用が異なる事件類型です。また、申立をする前もした後も、弁護士との打ち合わせが複数回必要になります。ですので、できる限り自宅近くの弁護士に依頼されることをお勧めします。
ところで、破産の事実が戸籍や住民票に載ったり、選挙権が制限されたりしないことは、だいぶ周知が進んだように感じます。インターネットのおかげでしょう。
しかし、逆に情報があふれすぎて、多重債務者が適切に判断できなくなっていることも一面としてあります。その一つが弁護士（司法書士）費用です。
多重債務に陥っている方は、多くの場合法テラスの利用条件を満たすと思われます。そして、法テラス経由事件の場合、任意整理であれば着手金は１社あたりだいたい２万円～で計算されます（債権者数が少ない方が割高です）。自己破産事件であれば、実費込みでだいたい16万円～21万円、個人再生だと20万円~25万円といったあたりが標準的な金額です。予納金は法テラスの援助対象外ですので、ご自身で用意いただく必要があります。
なお、弁護士費用は個々の弁護士が決めるのではなく法テラスが決定しますので、あくまで目安です。
にもかかわらず、過去に他事務所に相談や依頼をした方で、その後当事務所に来られた方の話を聞くと、依頼者の無知に乗じた料金設定をしているのではないかと疑いたくなるケースがたまにあります（特に任意整理事件）。和解で債務減額を勝ち取ったわけでもないのに、着手金の数倍の成功報酬を請求しているケースを見ると、その報酬の根拠は一体どこにあるのだろうと思います。
同業者（隣接業者）のことなのであまり苦言を呈したくはないですが、多重債務者を救うべき立場にある士業が高額の費用を請求しているのを見ると、社会正義を実現するという気高き精神はどこへ行ったのかと暗澹たる気持ちになります。